志免町議会 2021-06-04 06月04日－01号
総務文教委員会では、事案発生後、子どもたちの貴い命が失われずに済む方法はなかったのか、二度と同じような悲しい事案が発生しないためには何をなすべきかと一貫して審査してまいりました。残念ながらこの問題に対する学校教育課と子育て支援課との連携はなく、町長の思い等も今まで一度も聞いたことがありません。
総務文教委員会では、事案発生後、子どもたちの貴い命が失われずに済む方法はなかったのか、二度と同じような悲しい事案が発生しないためには何をなすべきかと一貫して審査してまいりました。残念ながらこの問題に対する学校教育課と子育て支援課との連携はなく、町長の思い等も今まで一度も聞いたことがありません。
事案発生後、教育長が町内校長会で以下の点の充実を伝えた。 １、より一層アンテナの高い教職員集団を目指すこと。 ２、スクールカウンセラーと学校、管理職の情報共有をより一層確実にする。 ３、充実した教育活動に務めること。 教育活動の基本は授業。
侵入事案発生後は、ＰＴＡの御協力もいただきながら、防犯カメラの設置を行ってまいりました。また、イノシシの出没情報につきましても承知しておりますが、上津小学校の門扉やフェンスにつきましては、敷地が広く、複数箇所の整備が必要であるため、財源の確保が課題となっております。
今後も緊急的な事案発生に備えた児童相談所との相談体制等の確保、それから関係機関からの虐待情報の収集に努めて虐待防止につなげていきたいと思っております。 ◯議長（櫻井 英夫君） 手嶋真由美議員。
また、学校と教育委員会の連携については、事案発生後、直ちに情報共有し、共同して調査や聞き取りなどを行い、迅速かつ適切に対処しております。 また、本市では、第三者のかかわりとして、速やかに児童相談所や筑紫野警察署などの関係機関と連携して対応することにより、事態を長期化及び重篤化しないように取り組んでおります。 以上でございます。 144: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
また、いじめ事案発生から３カ月間は見守り期間としまして、日ごろの様子等を担任教諭を中心に注意深く観察し、個別の教育相談や保護者への連絡等も行っております。さらに、必要に応じてスクールカウンセラー等を活用し、心身への影響への配慮を行っているところでございます。
その理由は、事案発生時の即応体制の一環であると認識しておりますけれども、久留米市においても、同じような臨機応変に、スピード感を持って対応するための個別協定などの新たな環境づくりについてはいかがなものかということでお聞きしたところです。いま一度お願いします。 もう一つは、防災対策に関してです。
負傷の状況でございますが、事案発生前に部活動中に右膝、右下腿に痛みを生じたために病院で受診し、右前脛骨筋挫傷による歩行障害の診断を受けています。その負傷している右足を蹴られたことにより痛みが増したものであり、外科の診断に加え、心因的なものとして内科の診断が出ております。10月中に通院を終えておりますので、今後、健康保険などの負担分を確認し、損害賠償額の積算など対応を進めてまいります。
ミサイル発射時の対応につきましては、事案発生時に久留米市として対応できるような、そのような対策を講じておくことが必要であると、そのように思っております。 弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練につきましては、ことしの４月に国から県を通じて、全国の市町村に実施の依頼があっております。
このことを受け、事案発生の要因を検証し、問題点と課題を見つけ、改善策を見出し、今後の議会運営に反映させることを目的として、４月25日、５月９日、６月３日、６月13日の４日間、延べ８時間をかけて検証してまいりましたので、その検証結果を報告いたします。
校長会の決意文に関する支援の考え方などについてでございますが、今回の事案発生を受け、小・中学校の校長会では、久留米市の学校教育に対する信頼回復のため、校長みずからが深く反省し、襟を正し、全教職員の服務規律の確立を図るため、先ほど議員が読み上げられました決意文が作成されました。
本事案は動機等のいかんにかかわらず、罪を犯すに至った個人の問題であると、事案発生後、説明されていますが、その判断された要因をもう一度教えていただきたいというふうに思います。 236: ◯議長（金堂清之君） 中村学校教育部長。 237: ◯学校教育部長（中村伸久君）〔登壇〕 個人の問題として捉える理由とは何かということで、もう一度お願いしますということですので、お答えいたします。 まず１点目です。
それでは、お尋ねの、この事案発生後の本市での対応について回答させていただきます。 現在、市内の小中学校では、校長が一人一人の教職員に対して面談を行っている最中でございます。その行っております面談の主な内容は、県教育委員会が作成いたしました薬物乱用防止対策の手引きを配布しますとともに、その手引書を用いまして、薬物乱用の意味や法令違反となることなどを説明いたします。
事案発生から処分までの期間は、事案にもよるが、おおむね３カ月である。処分までの手続きは、事案が発生した場合、学校から教育委員会に対して事故報告がなされ、これを受けて教育委員会が関係者からの事情聴取や事実関係の調査などを行い、処分を決定する。このうち懲戒処分に相当する事案については、教育次長以下、部長級職員で構成する分限懲戒審議会で審議をした後、教育委員会会議に付議をして処分を決定する。
お尋ねの第三者委員会の設置時期につきましては、第１回の開催をことしの５月ごろに予定しており、年２回程度の定例会と、いじめ問題等が原因と思われる緊急事案発生時にも開催したいと考えております。構成員としては、学識経験者、弁護士、医師、臨床心理士、保護者代表等を考えております。
性犯罪の防止に向けて市ができることといたしましては、まず、市民への注意喚起と、犯罪抑止のための事案発生ごとの、現在やっておりますけれども、携帯電話への一斉メール配信、それから、防災無線での放送、それから、建築業者と開発協議の際に、犯罪に遭わない共同住宅を建築するための「犯罪の防止に配慮した住宅構造、設計等に関する指針」というのがございますが、これらを遵守して警察と連携しながら、そういう指導をしているということでございます
質疑は、市民への正確で確実な情報の伝達方法、緊急事案発生時の議会への対応、対策本部から各施設への連絡網、市が備蓄しているマスク等のインフルエンザ対策備品の活用等について行いました。委員から、市の危機管理について機能をより一層高めてほしい等の意見が出されております。
２点目として、近年の個人情報の漏洩などの事案発生や、情報公開・個人情報保護審査会における意見等を踏まえて、同条例に新たに罰則規定を設けることにより、個人情報の保護をより実効性のあるものにしようとするものであります。
今回のような事案発生時における消防隊の出動体制や装備などについては、どのように考えているか。また、消防団員が第一に現場に駆けつけることがあると予想されるが、消防団員の体制はどうなっているか。さらに、他都市との情報交換、教育訓練は行っているのか。